公益社団法人北海道地方自治研究所
研究所の概要
業務・財務資料
出版活動
研究活動
記事閲覧
リンク
トップページ > TOPICS
TOPICS

 北海道地方自治研究所からのお知らせを掲載します。


17.09.06 New 非正規公務労働問題研究会の活動の一環として、2017年9月4日(月)〜5日(火)、釧路市にて、釧路市総務部職員課、釧路市役所労働組合、釧路市生活福祉事務所嘱託職員ユニオン、自治労くしろ児童厚生員ユニオンの関係者の皆様を対象に、市役所に勤務する臨時・非常勤職員(嘱託職員)の雇用・労働条件、組合の活動などに関する現地ヒアリング調査を実施しました。


17.09.06 New 2017年9月4日(月)〜5日(火)、釧路市にて、市福祉部生活福祉事務所および一般社団法人釧路社会的企業創造協議会の関係者の皆様を対象に、生活困窮者自立支援制度の実施状況に関する現地ヒアリング調査を実施しました。


17.08.29 New 『北海道自治研究』 2017年8月号(NO.583)を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。


17.08.29 New 「研究活動」>「非正規公務労働問題研究会関係の論文等」に、下記の記事を掲載しました。

 ○ 「市民シンポジウム 公契約条例を社会に広げよう」


17.08.10 New 「研究所の概要」を更新し、下記の資料を掲載しました。

 ○ 「北海道地方自治研究所の沿革」 (2017年4月1日現在)


17.08.07  8月14日(月)〜15日(火)は、盆休とさせていただきます。


17.07.25  『北海道自治研究』 2017年7月号(NO.582)を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。


17.07.24  当研究所では、受動喫煙防止施策のあり方などについて調査・研究を行うことを目的に、2017年度より、新たに「受動喫煙防止政策研究会」(主査=山崎幹根・北海道大学教授/当研究所理事)を発足させました。

 同研究会の第1回研究会を、2017年7月20日(木)、北海道自治労会館にて開催しました。
 今回は、主査の山崎教授より、「受動喫煙政策の現状と課題」と題し、日本国内の喫煙率の現状と国や自治体の取り組み、受動喫煙政策の先進自治体や諸外国の取り組みの特徴、今後の検討課題などについて問題提起を受けました。


17.07.14  当研究所では、地域包括ケアシステムなどについて調査・研究を行うことを目的に、2017年度より、新たに「高齢者福祉研究会」(主査=横山純一・北海学園大学教授/当研究所理事)を発足させました。

 同研究会の第1回研究会を、2017年7月13日(木)、北海道自治労会館にて開催しました。
 今回は、主査の横山教授より、「地域包括ケアと自治体」と題し、日本の財政・社会保障費の現状と今後、地域包括ケアの概要と意義、地域包括支援センターの現状、多職種連携の課題、地域包括ケアの構築の視点などについてご講義を受けました。


17.07.10  北海道自治のかたちを考える研究会・合併調査プロジェクトの活動の一環として、2017年7月6日(木)〜7日(金)、津別町役場にて、町総務課および町職員組合の関係者の皆様を対象に、「平成の大合併」期当時の合併協議や現在のまちづくりなどに関する現地ヒアリング調査を実施しました。


17.06.29  『北海道自治研究』 2017年6月号(NO.581)を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。


17.06.21  「業務・財務資料」および「研究所の概要」を更新し、当研究所第53回定期総会(2017年6月14日開催)で承認された、下記の資料を掲載しました。

業務・財務資料
 ○ 2016(平成28)年度事業報告
 ○ 2016(平成28)年度会計決算報告
 ○ 2016(平成28)年度会計監査報告
 ○ 2017(平成29)年度事業計画(案)
 ○ 2017(平成29)年度会計予算(案)

研究所の概要
 ○ 2017年度役職員名簿


17.06.15  当研究所の2017年度第53回定期総会を、2017年6月14日(水)、北海道自治労会館にて開催しました。

 今次総会では、2016年度事業報告、同決算報告、同監査報告が行われるとともに、2017年度事業計画案、同予算案、同役員改選案が提案され、いずれも承認されました。

 なお、第53回定期総会で承認された、報告・議案等の内容については、後日、本ウェブサイトに掲載いたします。

 総会後に開催された記念講演会では、新藤宗幸さん(公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所理事長)に、「憲法と地方自治〜実質ある民主主義政治体制に向けて〜」の題目でご講演をいただきました。
 この講演の内容につきましては、所報『北海道自治研究』2017年8月号(第583号)に掲載を予定しています。


17.06.05
 当研究所も企画・運営に協力する「市民シンポジウム「公契約条例を社会に広げよう」」が、2017年6月2日(金)、北海道自治労会館・4Fホールにて開催されました。
 平日の夜にもかかわらず、労働組合の関係者、自治体議会議員、一般市民など、約160名のご参加を賜りました。

 シンポジウムは2部構成で行われ、第1部では、川村雅則氏(北海学園大学教授)と、古川景一氏(弁護士/多摩市公契約審議会会長)のお二方が、基調講演を行いました。
 この中で、川村氏からは、札幌市と旭川市の公契約条例制定運動に関わった経験や課題などについて、古川氏からは公契約条例の歴史や多摩市の条例の到達点などについて、ご講演をいただきました。

 続く第2部のパネルディスカッションでは、パネリストに、古川氏のほか、中川明雄氏(旭川市議)と小川拓也氏(全建総連賃金対策部長)を迎え、川村氏のコーディネートのもと、旭川市の条例の意義や評価、道内における今後のあるべき取り組みなどについて議論されました。

 本シンポジウムの記録は、当研究所の所報『北海道自治研究』2017年7月号(第582号)に掲載の予定です。


17.05.31  当研究所の2017年度第53回定期総会の開催を記念し、2017年6月14日(水)、記念講演会を開催します。どなたでもご参加になれます(事前申込み不要、参加費無料)。詳細は開催案内をご覧ください。

 ※ 終了しました。


17.05.26  『北海道自治研究』 2017年5月号(NO.580)を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。


17.05.17  当研究所の2017年度第1回理事会を、2017年5月17日(水)、北海道自治労会館にて開催しました。

 今次理事会では、2016年度事業報告案、同決算報告案、同監査報告案が承認されました。また、2017年度第53回定期総会の開催日時を2017年6月14日(水)と決定しました。さらに、新規の個人会員の加入についても承認されました。


17.05.11  当研究所も企画・運営に協力しております、「市民シンポジウム「公契約条例を社会に広げよう」」が、2017年6月2日(金)、北海道自治労会館(札幌市北区北6西7)にて開催されます。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。詳細は開催案内をご覧ください。

 ※ 終了しました。


17.04.28  5月2日(火)〜7日(日)は、ゴールデンウィーク休とさせていただきます。


17.04.27  『北海道自治研究』 2017年4月号(NO.579)を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。


17.04.27  「研究活動」>「非正規公務労働問題研究会関係の論文等」に、下記の記事を掲載しました。

 ○ 非正規公務労働問題研究会・第2回学習会 「自治労「非正規労働者10万人組織化」の取り組みに学ぶ」 


17.04.03  「研究活動」に、下記の文書を掲載しました。

 ○ 「「北海道自治のかたちを考える研究会」の開催状況について
     (2017年4月1日現在)」

 ○ 「合併調査プロジェクトの2013〜16年度の活動状況について
     (2017年4月1日現在)」

 ○ 「「憲法研究会」の開催状況について (2017年4月1日現在)」

 ○ 「「生活権研究会」の開催状況について (2017年4月1日現在)」

 ○ 「「非正規公務労働問題研究会」の活動状況について
     (2017年4月1日現在)」

 ○ 「「インフラ老朽化問題研究会」の開催状況について
     (2017年4月1日現在)」

 ○ 「「北海道世論調査研究会」の開催状況について
     (2017年4月1日現在)」

 ○ 「公益社団法人北海道地方自治研究所 自治講座
     (2012〜16年度)」

 ○ 「公益社団法人北海道地方自治研究所 シンポジウム等
     (2012〜16年度)」


17.03.29  「研究活動」>「非正規公務労働問題研究会関係の論文等」に、下記の記事を掲載しました。

 ○ TOPIC 「公契約条例を旭川から全道へ、札幌で市民集会開催」


17.03.28  第6回北海道世論調査研究会を、2017年3月28日(火)、北海道自治労会館にて開催しました。

 今回は、北海道新聞情報サービス調査企画室の僧都儀尚専任部長を講師に迎え、「期日前投票の実態と投票決定時期」と題し、期日前投票の現状分析、投票決定時期の検証、大阪都構想住民投票に見られた新たな投票パターン、などについてご講義を受けました。


17.03.28  『北海道自治研究』 2017年3月号(NO.578)を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。


17.03.24  生活権研究会の活動の一環として、2017年3月23日(木)、旭川市役所にて、市福祉保険部生活支援課の関係者の皆様を対象に、生活困窮者自立支援制度の実施状況に関する現地ヒアリング調査を実施しました。


17.03.16  当研究所の2016年度第3回理事会を、2017年3月15日(水)、北海道自治労会館にて開催しました。2017年度事業計画案、同当初予算案などが承認されました。


17.03.14  当研究所も実行委員会に参加する「3・13 旭川の経験を学び、公契約条例を全道にひろげる市民集会」が、2017年3月13日(月)、北海学園大学(札幌市豊平区旭町)にて開催されました。平日の夜の開催にもかかわらず、約90人の参加者が集まりました。

 集会では、昨年12月に公契約条例を制定した旭川市から、地元の市民団体「旭川ワーキングプア研究会」の関係者3名、旭川市議1名が報告を行い、条例制定の経緯、意義、条例の概要と今後の課題などについてお話しいただきました。

 このほか、札幌で活動する労働組合や日弁連から、公契約条例の制定に向けたそれぞれの取り組みに関する報告も行われました。


17.03.06  第32回(2016年度第3回)生活権研究会を、2017年3月3日(金)、北海道自治労会館にて開催しました。2008年度から続けてきた本研究会は今回で最終回になりました。

 今回は、社会福祉法人藤里町社会福祉協議会の菊池まゆみ会長を講師に迎え、「引きこもり支援から見えた地域福祉の可能性」と題し、同社協による引きこもり者支援の取り組みの内容、その後の展開、実践から見えた若者支援の進め方、などについて問題提起を受けました。

 菊池会長による今次研究会の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2017年5月号(第580号)に掲載の予定です。


17.02.24  『北海道自治研究』 2017年2月号(NO.577)を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。


17.02.24  「研究活動」>「非正規公務労働問題研究会関係の論文等」に、下記の記事を掲載しました。

 ○ 川村雅則 「旭川市における公契約条例の制定と今後の課題」


17.02.16  当研究所も実行委員会に参加しております、「3・13 旭川の経験を学び、公契約条例を全道にひろげる市民集会」が、2017年3月13日(月)、北海学園大学(札幌市豊平区旭町)にて開催されます。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。詳細は開催案内をご覧ください。

  ※ 終了しました。


17.01.31  『北海道自治研究』 2017年1月号(NO.576)を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。


17.01.25  第31回(2016年度第2回)生活権研究会を、2017年1月20日(金)、北海道自治労会館にて開催しました。

 今回は、旭川大学の林芳治教授を講師に迎え、「日本の高齢者福祉の現状と課題−地域包括ケア推進の観点から」と題し、日本の高齢者福祉の法体系、地域包括ケアシステム構築の社会的背景および概要、システム構築に当たっての要点や今後の課題、などについて問題提起を受けました。

 林教授による今次研究会の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2017年3月号(第578号)に掲載の予定です。


17.01.25  「出版活動」>「所報 『北海道自治研究』」>「北海道自治研究バックナンバー」に、2016年発行分を掲載しました。


Adobe Readerのダウンロード

PDFファイルをご覧になるためには Adobe Reader が必要となります(無償配布)。
.Copyright (C) 2007 The Hokkaido Research Institute for Local Autonomy and Local Government
(Public Interest Incorporated Association). All Rights Reserved.