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北海道地方自治研究所からのお知らせを掲載します。 |
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| 25.04.23 |
New 第43回地域政府と政策を考える研究会を、2025年４月22日（火）、北海道自治労会館にて開催しました （自治労北海道本部との共催）。
今回は、田井浩人氏（北海学園大学講師）を講師にお招きし、「多様化する地方公務員のあり方・働き方－近年の動向と人後の論点について」の演題でご報告をいただきました。
今次研究会の内容につきましては、記録を作成し、所報『北海道自治研究』2025年７月号（No.678）への掲載を予定しています。
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| 25.04.22 |
New 『北海道自治研究』 2025年４月号（第675号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 25.04.16 |
New 「研究活動」を更新し、下記の文書（ＰＤＦ）を掲載しました。
○ 継続中の研究会
・ 「「北海道自治研究会」の活動状況について
（2025年４月１日現在）」
・ 「「憲法研究会」の活動状況について
（2025年４月１日現在）」
・ 「「北海道近現代史研究会」の活動状況について
（2025年４月１日現在）」
・ 「北海道近現代史研究会・現地視察
視察先一覧 （2019～24年度）」
・ 「「外国人共生研究会」の活動状況について
（2025年４月１日現在）」
・ 「「ダイバーシティ研究会」の活動状況について
（2025年４月１日現在）」
・ 「「次世代型北海道農業を考える研究会」の
活動状況について（2025年４月１日現在）」
・ 「「夕張プロジェクト」（仮称）の活動状況について
（2025年４月１日現在）」
・ 「「所内研究会」の開催状況について
（2025年４月１日現在）」
・ 「「地域政府と政策を考える研究会」の
開催状況について（2025年４月１日現在）」
○ 講座・セミナー等
・ 「公益社団法人北海道地方自治研究所
自治講座 （2012～24年度）」
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| 25.04.09 |
New 当研究所・憲法研究会も協力しました、下記の書籍がこのたび出版されましたので、ご案内いたします。全国の書店でお求めいただけます。
『北海道をひらく平和学 私たちの〈いま〉をとらえる』
・ 編 者 清末愛砂・阿知良洋平編
・ 発 行 株式会社法律文化社
・ 発行日 2025年４月15日初版発行
・ 版・頁 Ａ５版 152頁
・ 定 価 2420円（税込）
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| 25.04.01 |
「2025年３月の入手図書・雑誌一覧」（PDF101KB） を掲載しました。
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| 25.03.31 |
2024年度第２回憲法研究会を、2025年３月28日（金）、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、研究会主査の清末愛砂氏（室蘭工業大学大学院教授／当研究所理事）を講師に、「予想された停戦破綻の思惑とパレスチナ情勢を考える－アパルトヘイトとジェノサイド」の演題でご講義をいただきました。
今次研究会の内容につきましては、記録を作成し、当研究所発行『北海道自治研究』誌2025年５月号への掲載を予定しています。
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| 25.03.26 |
外国人共生研究会の第５回現地視察・調査を、2025年２月20日（木）および３月24日（月）～25日（火）、後志地域にて実施しました。
今回は、北海道後志総合振興局、倶知安町、一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント、ニセコ町の関係者の皆様にヒアリングを実施し、外国人観光客・在住外国人の増加による地域社会・産業への影響や、多文化共生施策、エリアマネジメント、外国人の子どもの受け入れなどに関する現状や課題をうかがいました。
第５回視察・調査に関するレポートは、所報『北海道自治研究』誌への掲載を予定しています。
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| 25.03.21 |
『北海道自治研究』 2025年３月号（第674号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 25.03.21 |
2024年度第２回ダイバーシティ研究会を、2025年３月19日（水）、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、北海学園大学准教授の井上睦さんを講師にお招きし、「日韓のケア政策－共通の背景と課題」の演題でご報告をいただきました。
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| 25.03.14 |
第42回地域政府と政策を考える研究会を、2025年３月12日（水）、北海道自治労会館にて開催しました （自治労北海道本部との共催）。
今回は、山本健太郎氏（北海学園大学教授）を講師にお招きし、「総選挙後の政治をどう展望するか－民意の所在と野党の課題」の演題でご報告をいただきました。
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| 25.03.04 |
「2025年２月の入手図書・雑誌一覧」（PDF119KB） を掲載しました。
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| 25.03.03 |
夕張プロジェクト（仮称）の一環として、2025年２月28日（金）、北海道自治労会館にて、今井太志さん（北海道大学公共政策大学院教授／元総務省職員）へのインタビューを実施しました。
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| 25.02.21 |
『北海道自治研究』 2025年２月号（第673号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 25.02.05 |
「2025年１月の入手図書・雑誌一覧」（PDF113KB） を掲載しました。
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| 25.01.28 |
所報『北海道自治研究』の2022年発行分の掲載記事につきまして、ＰＤＦファイル化し、当ウェブサイトに掲載しました。本件の詳細は下記をご覧ください。
「出版活動」 → 「所報『北海道自治研究』の過去の掲載記事のウェブ掲載」
あわせて、上記に伴い、「「非正規公務労働問題研究会」の論文等」のページに、下記の記事を掲載しました。
○ 原田晃樹 「ＮＰＭ時代に対抗する持続可能な公共調達・契約」
○ 正木浩司 「札幌市の公共調達における総合評価落札方式の実践の現況－2021年度調査に基づき」
○ 吉田雅人 「道内自治体における会計年度任用職員制度導入後の概括と課題」
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| 25.01.28 |
第41回地域政府と政策を考える研究会を、2025年１月27日（月）、北海道自治労会館にて開催しました （自治労北海道本部との共催）。
今回は、吉田徹氏（同志社大学教授／当研究所理事）を講師にお招きし、「2024年の選挙を振り返る－民意の所在と政治・政党の課題」の演題でご報告をいただきました。
今次研究会の内容につきましては、記録を作成し、当研究所発行『北海道自治研究』誌2025年３月号への掲載を予定しています。
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| 25.01.27 |
『北海道自治研究』 2025年１月号（第672号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 25.01.27 |
夕張プロジェクト（仮称）の一環として、2025年１月24日（金）、北海道自治労会館にて、厚谷司市長への第２回目のインタビューを実施しました。
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| 25.01.27 |
外国人共生研究会の活動の一環として、2025年１月17日（金）、北海道自治労会館にて、外国人技能実習制度の運営に関わる監理団体のヒアリングを実施しました。
今回は、特定監理団体である「ふれあい事業協同組合」の木村さとみさんをお招きし、団体の成り立ち、現在の体制と事業の内容、事業を通して見えた外国人技能実習生の現状などについてお話をうかがいました。
今回のヒアリングの結果につきましては、レポートを作成し、当研究所発行『北海道自治研究』誌への掲載を予定しています（掲載号未定）。
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| 25.01.27 |
「出版活動」＞「所報 『北海道自治研究』」＞「北海道自治研究バックナンバー」に、「2024年発行分」を掲載しました。
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| 25.01.27 |
「2024年12月の入手図書・雑誌一覧」（PDF99KB） を掲載しました。
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