公益社団法人北海道地方自治研究所
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 北海道地方自治研究所からのお知らせを掲載します。


17.04.03 New 「研究活動」に、下記の文書を掲載しました。

 ○ 「「北海道自治のかたちを考える研究会」の開催状況について
     (2017年4月1日現在)」

 ○ 「合併調査プロジェクトの2013〜16年度の活動状況について
     (2017年4月1日現在)」

 ○ 「「憲法研究会」の開催状況について (2017年4月1日現在)」

 ○ 「「生活権研究会」の開催状況について (2017年4月1日現在)」

 ○ 「「非正規公務労働問題研究会」の活動状況について
     (2017年4月1日現在)」

 ○ 「「インフラ老朽化問題研究会」の開催状況について
     (2017年4月1日現在)」

 ○ 「「北海道世論調査研究会」の開催状況について
     (2017年4月1日現在)」

 ○ 「公益社団法人北海道地方自治研究所 自治講座
     (2012〜16年度)」

 ○ 「公益社団法人北海道地方自治研究所 シンポジウム等
     (2012〜16年度)」


17.03.29 New 「研究活動」>「非正規公務労働問題研究会関係の論文等」に、下記の記事を掲載しました。

 ○ TOPIC 「公契約条例を旭川から全道へ、札幌で市民集会開催」


17.03.28 New 第6回北海道世論調査研究会を、2017年3月28日(火)、北海道自治労会館にて開催しました。

 今回は、北海道新聞情報サービス調査企画室の僧都儀尚専任部長を講師に迎え、「期日前投票の実態と投票決定時期」と題し、期日前投票の現状分析、投票決定時期の検証、大阪都構想住民投票に見られた新たな投票パターン、などについてご講義を受けました。


17.03.28 New 『北海道自治研究』 2017年3月号(NO.578)を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。


17.03.24 New 生活権研究会の活動の一環として、2017年3月23日(木)、旭川市役所にて、市福祉保険部生活支援課の関係者の皆様を対象に、生活困窮者自立支援制度の実施状況に関する現地ヒアリング調査を実施しました。


17.03.16 New 当研究所の2016年度第3回理事会を、2017年3月15日(水)、北海道自治労会館にて開催しました。2017年度事業計画案、同当初予算案などが承認されました。


17.03.14 New 当研究所も実行委員会に参加する「3・13 旭川の経験を学び、公契約条例を全道にひろげる市民集会」が、2017年3月13日(月)、北海学園大学(札幌市豊平区旭町)にて開催されました。平日の夜の開催にもかかわらず、約90人の参加者が集まりました。

 集会では、昨年12月に公契約条例を制定した旭川市から、地元の市民団体「旭川ワーキングプア研究会」の関係者3名、旭川市議1名が報告を行い、条例制定の経緯、意義、条例の概要と今後の課題などについてお話しいただきました。

 このほか、札幌で活動する労働組合や日弁連から、公契約条例の制定に向けたそれぞれの取り組みに関する報告も行われました。


17.03.06  第32回(2016年度第3回)生活権研究会を、2017年3月3日(金)、北海道自治労会館にて開催しました。2008年度から続けてきた本研究会は今回で最終回になりました。

 今回は、社会福祉法人藤里町社会福祉協議会の菊池まゆみ会長を講師に迎え、「引きこもり支援から見えた地域福祉の可能性」と題し、同社協による引きこもり者支援の取り組みの内容、その後の展開、実践から見えた若者支援の進め方、などについて問題提起を受けました。

 菊池会長による今次研究会の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2017年5月号(第580号)に掲載の予定です。


17.02.24  『北海道自治研究』 2017年2月号(NO.577)を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。


17.02.24  「研究活動」>「非正規公務労働問題研究会関係の論文等」に、下記の記事を掲載しました。

 ○ 川村雅則 「旭川市における公契約条例の制定と今後の課題」


17.02.16  当研究所も実行委員会に参加しております、「3・13 旭川の経験を学び、公契約条例を全道にひろげる市民集会」が、2017年3月13日(月)、北海学園大学(札幌市豊平区旭町)にて開催されます。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。詳細は開催案内をご覧ください。

  ※ 終了しました。


17.01.31  『北海道自治研究』 2017年1月号(NO.576)を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。


17.01.25  第31回(2016年度第2回)生活権研究会を、2017年1月20日(金)、北海道自治労会館にて開催しました。

 今回は、旭川大学の林芳治教授を講師に迎え、「日本の高齢者福祉の現状と課題−地域包括ケア推進の観点から」と題し、日本の高齢者福祉の法体系、地域包括ケアシステム構築の社会的背景および概要、システム構築に当たっての要点や今後の課題、などについて問題提起を受けました。

 林教授による今次研究会の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2017年3月号(第578号)に掲載の予定です。


17.01.25  「出版活動」>「所報 『北海道自治研究』」>「北海道自治研究バックナンバー」に、2016年発行分を掲載しました。


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